2018年版サービス産業要覧 ~競争激化、再編が進む市場を読み解く~

国内サービス産業 2017年売上高 約378兆円   ※総務省『サービス産業動向調査』

 総務省が発表している「サービス産業動向調査(月次調査・速報)」によると、サービス産業の2017年の年間売上高(1月~12月分合計)は約378兆円となり、前年比8.3%の増加となりました。
リーマンショックから約10年、東日本大震災から約7年が経過し、近年は景気の回復基調とインバウンド消費の効果等から、サービス産業売上高は増加推移しています。GDP及び就業者数の約7割を占めるサービス産業が、国内の経済力向上の重要な鍵を握っていると見られます。

少子高齢化の進展や女性の就業増加、インバウンド消費のさらなる伸張、消費の二極化、シェアリンサービスの立ち上がり等、サービス産業を取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後の動向が注目されます。

2018年以降のサービス業/小売・流通業(70業種)を調査

本調査は国内主要サービス産業70業種の市場規模やマーケットシェアなどを分析しました。調査対象業種は、対個人サービス業を中心とし、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの小売・流通業や、テレビ放送、広告業(予定)等の情報通信分野も調査対象としました。 各サービス産業/流通業の市場動向や参入事例の分析、及び事業実態の把握を本調査の目的としました。今後の事業推進の方向性、新規参入、提携先の調査、営業先の策定等にご活用いただけますと幸いです。

調査対象業種(予定)

 ※以下の調査対象候補から、70業種を選定して調査いたします。
分野 調査対象業種
A.金融・保険
(5業種)
証券会社、生命保険会社、損害保険会社、消費者金融会社、クレジットカード業、リース業、銀行、地方銀行
B.交通・運輸
(10業種)
タクシー・ハイヤー業、引越サービス業、宅配便業、コインパーキング、レンタカー業、カーシェアリング、バス業、鉄道、航空会社、空港、倉庫業、観光バス、高速バス、運転代行業、ライドシェアリング
C.医療・福祉
(6業種)
病院、有料老人ホーム、在宅・訪問介護サービス、グループホーム、受託臨床検査、医療事務、動物病院
D.住宅・不動産
(4業種)
不動産業、マンション事業、アパート経営業、住宅リフォーム業、ビルメンテナンス業、シェアオフィス
E.レジャー・娯楽
(13業種)
遊園地・テーマパーク、アミューズメント施設、映画館・シネマコンプレックス、パチンコ・パチスロ店、カラオケボックス、複合カフェ、温浴施設、ゴルフ場、ボウリング場、ホテル、ビジネスホテル、旅館、会員制リゾートクラブ、旅行代理店、フィットネスクラブ、民泊サービス、ゴルフ練習場
F.生活
(12業種)
ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーションサロン、トランクルーム、ハウスクリーニング、家事代行業、警備保障業、結婚式場業、結婚情報サービス、就職情報サービス、人材派遣業、人材紹介業、コインランドリー、自動車整備業
G.教育
(5業種)
保育所、学習塾、予備校、外国語学校、通信教育
H.情報通信
(5業種)
テレビ放送業、CATV業、広告業、出版業、市場調査業
I.小売・流通
(9業種)
百貨店、スーパーマーケット(GMS)、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア、ネットスーパー、生活協同組合、食材宅配サービス、コンタクトレンズ店、生花店、ペットショップ、カー用品店

発刊要項

発刊予定日 2018年07月31日
体裁 書籍版:A4 300ページ(予定)
価格 1.書籍版:80,000円+税
2.PDF版:80,000円+税
3.書籍版/PDF版セット:90,000円+税
4.電子ライブラリ版:160,000円+税
お申し込み方法 FAXでお申し込みの方→ お申し込み用紙【PDF】より

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