2019年版 コーポレート・ラボの将来展望

はじめに

2018年12月に、文部科学省の外郭団体である日本学術振興会が行っている事業「科学研究費助成事業(科研費)」の予算について、2018~2019年度にかけ100億円超の増額が決定したことがニュースとして流れた。これは、2018年のノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授の再三にわたる政府への要望や、過去の受賞者も基礎研究の重要性を訴えており、その一連の働きかけが大きく影響したものと考えられている。

当資料は「基礎研究」や「応用研究」及び企業の基盤技術の研究開発を担うコーポレート・ラボ(全社研究所)の実態と今後の方向性を明らかにしようというものである。

1970年代~1980年代にかけて隆盛を誇った日本企業も、バブルの崩壊やリーマンショックを経て、余裕がなくなってきており、基礎研究部門の縮小や研究所の集約、効率化を図る施策が大企業から中堅企業までとられるようになってきた。又、陣容の縮小により、社内で対応できないものを、外部人材を有効活用して対応する流れが、『オープンイノベーション』の導入という潮流になってきており、『コーポレート・ラボ』の大変革期に突入している。

願わくば、当資料がR&D部門に於いて、新組織構築等に有効活用して頂ければ幸いです。

企画目的

カーロボティクス(自動車技術とロボット技術の複合化)、メカトロニクス(機械技術と電子技術の複合化)、ケミトロニクス(化学技術と電子技術の複合化)、バイオニクス(生体技術と機械技術の複合化)といったような複合化技術が将来を創造する中核技術として注目されている。このような複合化技術が当たり前になった今日、従来の研究・開発手法では対応できなくなってきている。そのような中、オープンイノベーション3.0という手法が注目され、企業のコーポレート・ラボ部門の中で重要な手法として認識され始めており、コーポレート・ラボの機能の変容が、より以上に進んでいくものと想定される。

当資料は、各業種に於ける大手企業の『コーポレート・ラボ』の実態と、将来戦略を分析する事により、『コーポレート・ラボ』の機能の方向性を明らかにするものである。

企画対象業種・対象先・対象数※複合化が進んでいる業種の大手(売上上位企業)を対象とした

業種 対象先
自動車・電機・機械
(15社)
トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、デンソー、アイシン精機、パナソニック、三菱電機、日立製作所、ソニー、村田製作所、京セラ、コマツ、安川電機、三菱重工業、IHI
化学・非鉄金属・鉄鋼
(15社)
三菱ケミカHD(三菱ケミカル)、住友化学、三井化学、信越化学工業、旭化成、東レ、住友電気工業、三菱マテリアル、古河電気工業、住友金属鉱山、フジクラ、新日鐵住金、JFEHD(JFEスチール)、神戸製鋼所、日立金属
バイオ・医薬・食品
(15社)
第一三共、武田薬品工業、日本たばこ産業、中外製薬、アステラス製薬、エーザイ、大塚HD(大塚製薬)、資生堂、塩野義製薬、サントリーHD(サントリー)、タカラバイオ、キリンHD(キリン)、アサヒグループHD(アサヒビール)、明治HD(明治)、味の素
合計(45社)  

調査項目

  • A.総合分析編
  • 1.業種別主要大手の「コーポレート・ラボ」機能の展望
  • 2.業種別主要大手のプロフィール
  • 3.業種別主要大手の将来事業戦略の分析
  • 4.業種別主要大手の研究開発体制の分析
  • 5.業種別主要大手の主要コア技術、特許動向、注力研究開発技術・製品の分析
  • 6.業種別主要大手の連携・提携・協業の分析
  • B.事例研究編(45社)
  • 1.企業概要(全社売上高・利益・研究開発費・減価償却費・設備投資費・従業員数推移)
    ※売上高研究開発費比率推移
  • 2.中・長期事業戦略(事業の方向性)
  • 3.研究開発体制(組織・機能)
    ※「コーポレート・ラボ」組織と機能等
  • 4.主要コア技術・特許動向・注力研究開発技術・製品
  • 5.連携・提携・協業(大学、研究機関、他企業とのアライアンス)
  • 6.コーポレート・ラボの展開戦略(コーポレート・ラボの機能の方向性)

発刊要項

発刊日 2019年03月28日(予定)
体裁 書籍版:A4 250ページ~300ページ(予定)
価格 1.書籍版:120,000円+税
2.書籍版/PDF版セット:140,000円+税
お申し込み方法 FAXでお申し込みの方→ お申し込み用紙【PDF】より

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