2016年版 サービス産業要覧について

2016年版 サービス産業要覧

国内サービス産業 2015年売上高 300兆円  ※総務省『サービス産業動向調査』

総務省が2016年2月に発表したサービス産業動向調査によると、サービス産業全体の2015年売上高は約300兆円となった。2015年12月分(速報)月次調査結果では、26か月連続の売上高増加となった。

リーマンショックから7年近く経った今も、国内の経済は精彩を欠いている。こうした中、GDP及び就業者数の約7割を占めるサービス産業が、国内の経済力向上の重要な鍵を握っている。

少子高齢化の進展や女性の社会進出拡大、さらには外国人観光客による消費伸張等、サービス産業を取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後の動向が注目される。

2016年以降のサービス業/小売・流通業(80業種)を調査

本調査は国内主要サービス産業70業種の市場規模やマーケットシェアなどを分析した。調査対象業種は、対個人サービス業を中心とした。また、百貨店やスーパーマーケットなど一般消費者と接する機会の多い流通業10業種も、調査対象に加えた。

各サービス産業/流通業の市場動向や参入事例の分析、及び事業実態の把握を本調査の目的とする。今後の事業推進の方向性、新規参入、提携先の調査などにご活用いただければ幸いである。

調査対象業種(予定)以下の調査対象候補から、サービス産業70業種及び小売・流通業10業種(合計80業種)を選定して調査いたします

区分業種例参入企業例
A.金融
(6業種)
証券会社、消費者金融会社、生命保険会社、クレジットカード業、損害保険会社、リース業野村ホールディングス、大和証券グループ本社、日本生命保険、かんぽ生命保険、東京海上日動火災保険、三井住友カード、クレディセゾン、アコム、SMBCコンシューマーファイナンス、東京センチュリーリース 他
B.交通・運輸
(11業種)
タクシー・ハイヤー業、引越サービス業、宅配便業、コインパーキング、レンタカー業、カーシェアリング、バス業、鉄道、航空会社、空港、国際航空貨物日本交通、日本通運、サカイ引越センター、アート引越センター、ヤマト運輸、佐川急便、押入れ産業、パーク二四、三井不動産リアルティ、名鉄協商、トヨタレンタリース、ニッポンレンタカー、日本航空、全日本空輸、JR各社 他
C.医療・福祉
(8業種)
病院、有料老人ホーム、在宅介護サービス、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム、受託臨床検査、医療事務受託日本赤十字社、ベネッセスタイルケア、ツクイ、エムアールエス、ビー・エム・エル、ニチイ学館、コナミスポーツ&ライフ、メディカル・ケア・サービス、タスク・フォース 他
D.住宅・不動産
(5業種)
不動産業、マンション事業、アパート経営業、住宅リフォーム業、ビルメンテナンス三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産、大京、大和ハウス工業、レオパレス21、積水化学工業、ミサワホーム、パナホーム、イオンディライト 他
E.レジャー・娯楽
(18業種)
遊園地・テーマパーク、アミューズメント施設、映画館・シネマコンプレックス、パチンコ・パチスロ店、カラオケボックス、複合カフェ、CD・DVDレンタル、温浴施設、ゴルフ場、ボウリング場、ミュージアム、ホテル、ビジネスホテル、レジャーホテル、会員制リゾートクラブ、旅行代理店、スイミングクラブ、フィットネスクラブオリエンタルランド、ユー・エス・ジェイ、バンダイナムコホールディングス、イオンファンタジー、東宝、松竹マルチプレックスシアターズ、マルハン、ダイナム、第一興商、シダックス、ヴァリック、ランシステム、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、ゲオホールディングス、極楽湯、スパサンフジ、PGMホールディングス、アコーディア・ゴルフ、ラウンドワン、プリンスホテルズ&リゾーツ、東横イン、リゾートトラスト、ジェイティービー 他
F.生活関連
(15業種)
美・理容店、ネイルサロン、エステサロン、クイックマッサージ店、トランクルーム、ハウスクリーニング、家事代行業、ミニラボ(DPE)店、合鍵サービス、警備保障業、人材派遣業、就職情報サービス、結婚式場業、結婚情報サービス、チケット取次業阪南理美容、アルテサロン ホールディングス、ネイルズユニークオブジャパン、ノンストレス、TBCグループ、ジンコーポレーション、ボディワーク、りらく、ダスキン、長谷川興産、サニクリーン、ぴあ、ローソンHMVエンタテイメント、キタムラ、プラザクリエイト、ミニメイド・サービス、ベアーズ、セコム、綜合警備保障、セントラル警備保障、テンプホールディングス、スタッフサービスグループ、リクルートホールディングス、マイナビ、ワタベウェディング、テイクアンドギヴ・ニーズ、ツカダ・グローバルホールディング、オーネット、ツヴァイ 他
G.教育関連
(7業種)
保育所、学習塾、予備校、外国語学校、資格取得学校、通信教育、カルチャー講座JPホールディングス、サクセスホールディングス、栄光、公文教育研究会、河合塾、ナガセ、ECC、NOVA、イーオン、東京リーガルマインド、TAC、ベネッセコーポレーション、ユーキャン、カルチャー、エヌエイチケイ文化センター 他
H.小売・流通
(10業種)
百貨店、スーパーマーケット(GMS)、食品スーパー、アウトレットモール、コンビニエンスストア、均一価格ショップ、家電量販店、ホームセンター、ドラッグストア、ディスカウントストア、ネットスーパー三越伊勢丹ホールディングス、j.フロントリテイリング、そごう・西部、セブン&アイ・ホールディングス、イオン、ローソン、ファミリーマート、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、エディオン 他

調査内容  ※『2016年版 サービス産業要覧』より抜粋

  • I.総括編
  • 1.サービス産業業種別市場動向
  • 2.サービス産業業種別市場規模推移(2013年~2018年)
  • 3.サービス産業主要業種のマーケットシェア(2015年、2016年)
  • II.業種編
  • A.金融
  • 1.証券会社
  • 2.生命保険会社
  • 3.損害保険会社
  • 4.消費者金融会社
  • 5.クレジットカード業
  • 6.リース業
  • B.交通・運輸
  • 1.タクシー・ハイヤー業
  • 2.引越サービス業
  • 3.宅配便業
  • 4.コインパーキング
  • 5.レンタカー業
  • 6.カーシェアリング
  • 7.バス業
  • 8.鉄道
  • 9.航空会社
  • 10.空港
  • 11.国際航空貨物
  • C.医療・福祉
  • 1.病院
  • 2.有料老人ホーム
  • 3.在宅介護サービス
  • 4.介護老人保健施設
  • 5.ケアハウス(軽費老人ホーム)
  • 6.グループホーム
  • 7.受託臨床検査
  • 8.医療事務受託
  • D.住宅・不動産
  • 1.不動産業
  • 2.マンション事業
  • 3.アパート経営業
  • 4.住宅リフォーム業
  • 5.ビルメンテナンス
  • E.レジャー・娯楽
  • 1.遊園地・テーマパーク
  • 2.アミューズメント施設
  • 3.映画館・シネマコンプレックス
  • 4.パチンコ・パチスロ店
  • 5.カラオケボックス
  • 6.複合カフェ
  • 7.CD/DVDレンタル
  • 8.温浴施設
  • 9.ゴルフ場
  • 10.ボウリング場
  • 11.ミュージアム
  • 12.ホテル
  • 13.ビジネスホテル
  • 14.旅館
  • 15.会員制リゾートクラブ
  • 16.旅行業(旅行代理店業)
  • 17.スイミングクラブ
  • 18.フィットネスクラブ
  • F.生活関連
  • 1.美容店
  • 2.理容店
  • 3.ネイルサロン
  • 4.エステサロン
  • 5.クイックマッサージ店
  • 6.ハウスクリーニング
  • 7.トランクルーム(レンタル収納スペース)
  • 8.家事代行業
  • 9.ミニラボ(DPE)店
  • 10.警備保障業
  • 11.人材派遣業
  • 12.就職情報サービス
  • 13.結婚式場業
  • 14.結婚情報サービス(結婚相手紹介サービス)
  • 15.チケット取次業
  • G.教育関連
  • 1.保育所
  • 2.学習塾
  • 3.予備校
  • 4.外国語学校
  • 5.資格取得学校
  • 6.通信教育
  • 7.カルチャーセンター
  • H.小売・流通
  • 1.百貨店
  • 2.スーパーマーケット(GMS)
  • 3.アウトレットモール
  • 4.コンビニエンスストア
  • 5.均一価格ショップ(100円ショップ)
  • 6.家電量販店
  • 7.ホームセンター(DIY店)
  • 8.ドラッグストア
  • 9.ディスカウントストア
  • 10.ネットスーパー
  • 《調査項目》
  • 1.市場概要
  • 業種の定義/変遷と特性
  • 2.市場分析
  • 業界環境/市場規模推移、及び予測 市場規模は2013年~2015年実績、2016年見込、2017年・2018年予測
  • 課題/展望
  • 3.マーケットシェア(金額)
  • 4.主要参入企業の事業実態
  • 《調査方法》
  • 調査対象業種の主要参入企業、及び関連団体へのデータ収集/ヒアリングによって実施

発刊要項

発刊日2016年08月19日
体裁CD-ROM(PDF/FLASH版2枚組)
価格1.CD-ROM版(PDF/FLASH 2枚組)
 本体価格:60,000円+税
2.冊子体版
 本体価格:70,000円+税
3.ネットワークパッケージ版
 本体価格:140,000円+税
お申し込み方法WEBでお申し込みの方→お申し込みフォームより
FAXでお申し込みの方→お申し込み用紙【PDF】より