平成28年度版 建設工事の環境法令集のご案内
資料名 平成28年度版 建設工事の環境法令集
発刊日2016年07月21日体裁230ページPDFPDF(13ページ:1.77MB)
制作 (株)富士経済ネットワークス 環境法令室
価格 本体価格:3,000円+税 送料別
※送料は9部まで756円、10部以上無料。
なお、岩手県、宮城県、福島県内は、部数に係りなく送料無料(本体価格のみのご請求)。3部までは「宅急便コレクト(代金引換)扱い」で、送料には代引き手数料を含みます。4冊以上はご請求書を発送いたします。

はじめに

  • 本書は、平成8年に環境マネジネントシステムの国際規格である「ISO14001」の日本での発行と共に発刊しました。以後毎年、新しい環境法規や改正情報を加筆改版し、本年で第21版となりました。
  • 「ISO14001」認証取得事業所数は、建設業において平成27年までは拡大傾向が続いていましたが、本年は昨年同時期より若干減少し、平成28年6月15日現在では3,750件(日本適合性認定協会公表)となっています。
    一方で、環境省の策定したガイドラインに基づく「エコアクション21認証・登録制度」は拡大傾向が継続しております。
    (エコアクション21中央事務局公表、認証・登録7,722件中、建設・設備工事業2,502件。平成28年5月末日現在)
  • 本書は、年々高度化・多様化する建設工事に係る「環境法規制」について整理し、「工事現場作業所にて簡便に活用できる法令集」という主旨に沿って毎年発刊しております。
  • 本書は、一般社団法人日本建設業連合会 環境経営部会による監修を頂いております。本年は資料編の産業廃棄物・土壌汚染・排水等の上乗せ条例化自治体一覧を中心にご監修頂きました。ありがとうございました。
  • 本書は、建設業に関連する環境法令の最新改正情報等を提供するとともに、現場作業での多忙の中、担当者が「一見してわかりやすく」ご利用いただけるように今後とも改善していく所存です。本書活用の皆様のご支持とともにご要望を賜れば幸いです。

平成28年7月
(株)富士経済ネットワークス 環境法令室

本書について

法令集の構成

法令集の構成

活用にあたっての留意点

  1. 本書掲載の法令は平成28年3月末日時点までの公布法令を基準に、同年6月迄に公布・成立予定の法令も含みます。(法令改正予定(未施行)の情報も記載。法令施行日に御注意ください。)
  2. 本書は建設工事の施工段階に関連する法令を中心に掲載しています。「第3章 環境関連法規の建設業への適用」では設計段階に関連する法令も基本的事項について一部掲載しています。
  3. 第4章は、新規及び前年度版からの改正部分を網かけ表示で明示しています。
    (詳細は第4章冒頭「環境法令集の活用(運用)の手引き」を参照ください)
  4. 平成19年4月より、運用として作業所等で簡便にチェックできる「環境法規制等順守チェックリスト」を別途作成し、「環境法令室」サイトで公表しております(平成28年8月第14回改訂予定)。作業所で該当する環境項目の確認にご利用下さい。
  5. 都道府県や政令市等の自治体で公布・施行される環境条例・規則等については、参考として第4章に東京都条例・規則等を掲載(★マークの行)しました。東京都以外の自治体につきましては、本書発行元の(株)富士経済ネットワークスが、47都道府県・20政令指定都市・47中核市の環境条例・規則等について、本書の第4章同様な分析・整理を実施しております。当該「全国地方環境条例」については、同社環境法令室にお問い合わせ願います。
  • 本書「建設工事の環境法令集」は、(一社)日本建設業連合会(環境経営部会WG-A)の監修のもと、(株)富士経済ネットワークス 環境法令室の調査・編集により作成しています。
  • 不備な点にお気付の方は、下記までご連絡下さい。

連絡先

(一社)日本建設業連合会 環境部
TEL:03-3551-1119
FAX:03-3551-0494

(株)富士経済ネットワークス 環境法令室
TEL:03-3664-5844
FAX:03-3661-6093
URL:http://www.kankyou-hourei.jp

目次

はじめに

監修にあたって

  • 法令集の構成、活用にあたっての留意点 (1)
  • 本書で取り上げた法令等とその略称リスト (2)

第1章 環境課題と環境法規 (6)

  • 1.1 環境課題と国際条約・国内法 (6)
  • 1.2 地球環境関連国際条約と国内法 (8-11

第2章 建設工事に関わる環境法規 (12)

  • 2.1 建設活動と環境課題 (12)
  • 2.2 環境活動の基本法と関連法規 (13)

第3章 環境関連法規の建設業への適用 (33)

  • (参考)●ISO14001:2015改訂概要 (52)

第4章 施工段階での環境法規への対応事項 (53)

  • 平成28年度版 第4章改訂事項一覧 (54)
  • <環境法令集の活用(運用)の手引き> (56)
  • 環境経営 (58)
  • 大気汚染防止 (63)
  • 水質汚濁防止 (70)
  • 騒音規制 (74)
  • 振動規制 (76)
  • 悪臭防止 (77)
  • 土壌汚染(地下水汚染)防止 (78)
  • 地盤沈下防止 (83)
  • 廃棄物処理 (84)
  • リサイクル (91)
  • 化学物質管理 (98)
  • 省エネルギー (101)
  • 緑地保全 (104)
  • 自然環境保全 (105)
  • 環境アセスメント (107)
  • その他周辺環境 (108)
  • オゾン層保護(フロン排出抑制) (112)
  • 生物多様性保全 (114)
  • 海洋環境保全 (115)
  • 有害廃棄物の越境移動の規制 (118)

資料編 目次

環境経営

  1. 環境基本法の改正および関連法令の改正 (121)
  2. 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度 概要 (122)

大気汚染防止

  1. 石綿(アスベスト)参考資料一覧 (123)
  2. 石綿の除去等の作業についての規制の体系 (124)
  3. 労働安全衛生法の「石綿」作業環境評価基準 (126)
  4. 大気汚染防止法施行規則第16条に定める一般粉じん発生施設毎の構造、使用、管理の基準 (126)
  5. 東京都環境確保条例施行規則24条に定める粉じん発生施設の構造基準等 (126)
  6. 大気汚染防止法施行令第10条に定める特定物質 (126)

水質汚濁防止

  1. 排水基準を定める省令 (127)
  2. 公共下水道への排出水質基準(下水道法施行令第8条の2) (128)
  3. 「薬液注入工法による建設工事の施行に関する暫定指針」及び「薬液注入工事に係る施行管理等について」に定める水質基準、排水基準 (129)

騒音規制

  1. 特定工場等において発生する騒音の規制に定める時間及び地域の区分の基準 (130)
  2. 特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に定める作業時間、期間の基準 (130)

振動規制

  1. 振動規制法施行規則第11条に定める特定建設作業における作業時間及び期間の規定 (131)

土壌汚染防止

  1. 土壌汚染対策法の体系 (132)
  2. 東京都環境確保条例に基づく土壌汚染対策 (133)
  3. 指定基準(土壌溶出量基準、土壌含有量基準) (134)
  4. 汚染除去等の措置の実施に関する技術基準(土壌汚染対策法施行規則第39・40条) (135)
  5. 形質変更時要届出区域における区域の区分 (136)
  6. 管理票の記入要領 (137)
  7. 地下水浄化に係る有害物質の基準値 (139)
  8. 土壌汚染に係る対象物質の溶出基準 (140)
  9. 地下水の水質汚濁に係る環境基準 (141)

地盤沈下防止

  1. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)第2条2項に定める動力揚水設備の技術的基準 (142)

廃棄物処理

  1. 建設廃棄物等の種類と具体例 (143)
  2. 特別管理産業廃棄物の判定基準 (144)
  3. マニフェストシステムの運用 (145)
  4. 多量排出事業者制度 (147)
  5. 産業廃棄物処理施設 設置に関する手続き (148)
  6. 産業廃棄物処理施設の技術上の基準 (150)
  7. 廃棄物管理フロー (151)
  8. 処理計画の考え方と具体的方策 (153)
  9. 産業廃棄物の減量化の目標量 (155)

リサイクル

  1. 「建設リサイクル法」に基づく建設業者の責務 (156)
    • (参考1)対象建設工事の届出に関する事項【分別解体等省令第2条】
    • (参考2)対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項【分別解体等省令第4条】
    • (参考3)建設リサイクル法の規制内容 (156)
  2. 建設発生土の区分による用途 (160)
  3. コンクリート塊の用途 (164)
  4. アスファルト・コンクリート塊の用途 (164)
  5. 「建設リサイクル推進計画2014」リサイクル率の目標値 (165)
  6. 建設汚泥処理土の適用用途標準等 (166)
  7. 改正リサイクル法 対象製品・業種一覧表 (167)

化学物質管理

  1. ダイオキシン類大気排出基準 (168)
  2. ダイオキシン環境基準 (168)
  3. 低濃度PCB処理 無害化処理認定施設 団体一覧 (169)
  4. ホルムアルデヒド発散建築材料 (170)
  5. 建材に使用されている第1種指定化学物質 (173)
  6. 建設業でかかわりのある有害物質とその用途一覧 (174)

省エネルギー

  1. 建築物の省エネ措置(省エネ法と建築物省エネ法)の概要 (175)

緑地保全

  1. 指定地区における「土石・廃棄物・再生資源の屋外堆積」の規制一覧 (177)

環境アセスメント

  1. 環境影響評価法対象事業一覧 (178)
  2. 環境影響評価の流れと主務省令の位置付け (179)

オゾン層保護

  1. 行程管理制度の概要 (180)

上乗せ条例化自治体一覧 (183)

  • 自治体別目次 (183)

大気汚染防止

  1. アスベスト規制 (185)

水質汚濁防止

  1. 工事排水の下水道条例規制 (188)

土壌汚染防止

  1. 土壌汚染対策法4条 届出対象面積 (189)
  2. 残土処理及び埋立て規制 (191)

廃棄物処理

  1. 特別管理産業廃棄物管理責任者設置届 等 (196)
  2. 場外保管施設 届出対象面積 (199)
  3. 産廃処理施設 委託先実地確認 (202)
  4. 県外産業廃棄物の事前協議制度規制 (207)
  5. 産業廃棄物 自ら処理 に係る規制 (212)

参考1 災害廃棄物関連規定 (215)

参考2 「放射性物質汚染対処特措法」の廃棄物処理規定  (216)

参考3 環境法令主要罰則一覧 (225)

環境課題別 目次

(下記の表内数字は該当する環境課題の頁)

No. 環境課題 第2章
基本法体系
第3章
環境法

建設業適用
第4章
環境法規制
資料編
1 環境経営 14 33 58~62 121~122
2 大気汚染防止 15 35 63~69 123~126
3 水質汚濁防止 16 37 70~73 127~129
4 騒音規制 17 38 74~75 130
5 振動規制 18 38 76 113137
6 悪臭防止 19 38 77 -
7 土壌汚染(地下水汚染)防止 20 39 78~82 132~141
8 地盤沈下防止 21 40 83 142
9 廃棄物処理 22 41 84~90 143~155
10 リサイクル 23 43 91~97 156~167
11 化学物質管理 24 45 98~100 168~174
12 省エネルギー 25 46 101~103 175~176
13 緑地保全 26 47 104 177
14 自然環境保全 27 47 105~106 -
15 環境アセスメント 28 48 107 178~179
16 その他周辺環境 - 49 108~111 -
17 オゾン層保護 29 50 112~113 180~182
18 生物多様性保全 30 50 114 -
19 海洋環境保全 31 50 115~117 -
20 有害廃棄物の越境移動の規制 32 51 118 -